企業の倒産

2020年04月10日　 2020年05月14日

コロナ禍の下「企業の倒産」というのは残念ながら予想されたことではありましたが、仮にそれが公的な破産手続となる場合はそれに掛かる費用である予納金(国に納める手数料)は無償とすべきでしょう。それによる債権者の「取りっぱくれ」というのも無視できないですが、結局は取引関係者の「せめぎ合った結果の調和」を目指さないとしょうがないのではないか、と思います。